2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
医療実態調査を行われて診療報酬というものは決められていくわけですけれども、そういった中で、まず、先日の質問のときには、医療実態調査はちょっと上向きになっているということなんですけれども、それについては、医科と、特に歯科はちょっと特殊なんですけれども、医科と歯科は分けられて調査されているんですか、それとも医療全体で調査されているんですか。その辺はいかがですか。
医療実態調査を行われて診療報酬というものは決められていくわけですけれども、そういった中で、まず、先日の質問のときには、医療実態調査はちょっと上向きになっているということなんですけれども、それについては、医科と、特に歯科はちょっと特殊なんですけれども、医科と歯科は分けられて調査されているんですか、それとも医療全体で調査されているんですか。その辺はいかがですか。
この問題の整理に当たりまして、患者の医療の必要性等に関する実態が昨年の九月から十月にかけて実施されました中医協による慢性期入院医療実態調査等により明らかとなったところでございまして、これは、当然のことながら、介護保険法の改正案が通常国会に提出された以降のことでございます。
昨年行った慢性期入院医療実態調査との関連性も全くつかめておりません。 まず早急にこの実態調査を始めるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
昭和五十七年度の政管健保の医療実態調査によりますと、歯科は前年度対比で一〇・五％の伸び、当年の医科の伸びが八％程度ですから、歯科の方は随分伸びていると言われているのです。しかし、五十五年六月から五十六年五月までの一年間と、医療費改定のあった五十六年六月から五十七年五月、この一年間ずつを対比してみますと、取扱件数が四・六％の伸びなのです。
そこで、医療実態調査の内容、時間の関係がございますからそう詳細申し上げかねますけれども、組織医療を担当し、高度の医療技術を駆使して正しい医療を実践している病院ほどその経営は苦しい、五十五年六月時点で病院の約過半数が赤字に転落をしておる、こういう調査も出されているわけでございます。
また、五十一年に医療実態調査が行われたが、この調査結果を速やかに公表すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「わが国においては、薬の使用割合がきわめて高いので、保健財政の安定のためにも、薬価基準の適正化、国民に対する健康管理の指導、啓蒙を促進する必要があるが、薬価については、五十三年六月の本調査後、五回にわたり経時変動調査を行って目下補正作業中であり、鋭意その作業を進め、健保法改正案
医療機関の整備の問題、また救急医療対策につきましても、これは十分整備計画を進めなければならないわけでございまして、先ほど政府委員からお答え申し上げておりますとおり、五十二年からその計画が若干おくれておるやに考えられますが、なお、いままで行ってまいりました現行の救急医療体制というものがこれでいいのかという評価、そしてまた、今後の課題としてどのようにこの問題を推し進めていくかということにつきまして、救急医療実態調査
しかし、一方、全国公私病院連盟の医療実態調査によりますと、累積赤字の判明しているもので都道府県市町村の病院四百七十病院で千九百五十億円、日赤、済生会、厚生連など百三十三病院で約二百二十三億円、いずれも五十一年度末の累積赤字を抱えています。また、昭和五十一年の調査によりますと、自治体病院で赤字病院はその七四…一％、その他公的病院で二五・七％、私的病院では一二・二％が依然として経営が赤字である。
それから第二点目の、医師と地域住民との信頼関係を壊すという、こういう指摘なんでありますが、実は、総評がことしの春闘を取り組むに当たりまして医療実態調査というのを全国で六つの県にわたって行いました。
それから、いま一つ私が言いたいことは、この一回目の医療実態調査の発表された資料がまだ来ておりませんから、これをひとつちょうだいしたい。二年半もかかって、あっためていた。あなたのおっしゃることはちょっとピントがはずれている。違うのだが、それは私の質問の予告がなかったからとおっしゃるならば、それはそれでいいから、実態調査を発表したのですから、厚生省に発表の資料があるでしょうから、これはぜひ要求したい。
現在いまスムーズに進んでいる医療実態調査が出てきてはじめて実際のものがよくわかる。わからないままでいま点数をなぶったんだと。これは、一歩近づけようと思うからと言いながら、実際ば技術料は下げているわけですね。そうなると、やり方において矛盾があると思うのです、厚生省のやり方が。
そのために、医療実態調査を合理的に実施することが必要だと考えております。この調査は、昭和二十七年以来まだ一度も実施されておりません。これは診療報酬体系の基礎的な資料になるものでございますけれども、これがないために推測でもって行なわれておる状態でございます。
ただ、中央社会保険医療協議会での審議事項も、従来ともずっと経過を見てみますと、必ず、たとえば入院料をどのようにするといった場合におきましても、また、医療実態調査をどのようにするかという場合におきましても、病院等におきまして、あるいは診療所においても同様でございますが、看護婦さんの勤務時間なり、あるいは人員をどのように考えていくかということは、常に日本医師会側の代表の方々から出題点として提起されておりますので
医療実態調査は、関係方面の円満なる了解のもとに実施したい。国保の財政は悪化しているが、保険制度のたてまえ上、国庫の負担、保険料の負担、自己負担の割合はあらかじめきまっており、そのたてまえの上でまかなっていくということにならざるを得ない。緊急是正に見合う国庫負担は、前回の補正と合わせ、予算で二十七億円を計上したが、これは地方公共団体が予算措置をとるまでの準備期間を見るという従来の例によった。
○小林国務大臣 お話の件でありますが、私ども、御承知のように、昭和三十九年度の予算でも、医療実態調査の経費を、大蔵省の承認を得まして皆さんの御審議をいただくことになっております。
私はその中で一番中心になるのは医療実態調査だと思います。そしてその医療実態調査を、中立公正なものが出されて初めて厚生省の従来の見解が正しかったか、あるいは医師会の見解が正しかったか、そういうことを国民が認識できる。大体私が見て参りますと、国民はほったらかしですよ。国会もほったらかしですよ。国民の代表である国会に対して資料を出さない。そういうことで今後の問題を解決することは私たち許しません。
これは医療の実態調査が、昭和二十七年の三月にやって以来、できないでおりますから、仕方がない、この二十七年三月の医療実態調査をもとにして、その後におけるいろいろな、物価や、賃金やなどの上昇率をもってスライドいたしまして、そして、きょうの問題としては、どれくらいを埋めなければ足らないかという計算を出して、それで得たものがこの一〇％増――の引き上げということであったのであります。
けれども、どうにも医療実態調査ができないものには、方法がないものには、今までの厚生省としても他の資料をもとにすることができなかったわけであります。そこで、さればといって、つかみで一〇％と申しておるのではありません。
そういう点から見まして、先ほどの大臣の答弁によりますと、ことしの予算に医療実態調査費が計上されたが、現実にこの予算は消化されざるままに今に及んでおる、こういう御答弁でございます。